1993-06-03 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○上野（寿）政府委員 現在行われております通信販売につきましては、正直言いまして、申し込みの通信費は個人の負担でございますとか、申し込んでからの購入期間までがかなり手間を要するといったようなこともございますので、私ども海外にいろいろＰＲ、周知をやってはおりますけれども、現在の通信販売そのものではなかなか需要の拡大が図りにくい、こんなふうに承知いたしております。
○上野（寿）政府委員 現在行われております通信販売につきましては、正直言いまして、申し込みの通信費は個人の負担でございますとか、申し込んでからの購入期間までがかなり手間を要するといったようなこともございますので、私ども海外にいろいろＰＲ、周知をやってはおりますけれども、現在の通信販売そのものではなかなか需要の拡大が図りにくい、こんなふうに承知いたしております。
○上野（寿）政府委員 実績をここ二、三年とってみますと、通信販売で東京中央で販売しております年間の額は約一億前後でございます。
○上野（寿）政府委員 お答えいたします。 今先生がおっしゃいましたように、我が国の郵便切手、デザイン面あるいは印刷技術面でも世界のトップレベルにありまして、諸外国からも非常に高い評価を得ておるわけでございますけれども、現在海外の需要家にとりましては、我が国の切手を入手する方法といたしましては、東京中央郵便局の窓口に通信販売の申し込みをしていただくということが唯一の手段となっております。
○上野（寿）政府委員 お答えいたします。 有料発行性を証明する資料といたしまして、今先生がおっしゃったような会員名簿というようなものを例示として挙げておりますが、これでなければならないというような指導ではございませんで、ワン・オブ・ゼムとして挙げであるということを御理解いただきたいと思います。
○上野（寿）政府委員 お答えいたします。 私ども、監査のための必要な書類の例示といたしまして、今先生御指摘になりましたような点を発行者の方に発表しているということでございます。
○上野（寿）政府委員 お答えいたします。 昨年の郵便法の改正につきましては、審議の際に先生の方からるるそういう御指摘があったわけでございますけれども、第三種郵便物の認可をした定期刊行物がその条件を具備しているかどうか、これの監査を適正に行うことができるような監査体制の整備充実、これを図ることが趣旨でございまして、言論の自由を抑圧するとか、あるいは資料の提出等に当たりまして強要にわたるようなことがあってはならないというふうに
○政府委員（上野寿隆君） 海外における販売者をまず選定する作業が出てくるわけでございますけれども、その選定をする際に私ども、信用のある、資力もある、今回初めてやるわけでございますから、知識とか経験のある方の中からこの委託方式を承認していきたいというふうに思うわけでございますけれども、その委託者の申請の際に、その算定方式を一緒に申請していただくということにいたしております。
○政府委員（上野寿隆君） 海外で販売をしていただきますときに定価相当額ということで委託をすることにいたしております。これにつきましては、諸外国の方式を見ましても、定価相当額で売られているということでございますので、私どもといたしましても、大臣の承認によりまして、一定の算定方式によってこれを認めていきたいというふうに思っているところでございます。 そこで、定価相当額の算定方式でございますけれども、これにつきましては
○政府委員（上野寿隆君） 郵便切手でございますけれども、もう先生御承知のように、その意匠を通じまして、発行いたします国の風物、歴史、文化、そういったもろもろのものを国の内外に周知する機能を有しておりますので、郵趣の対象の中心となっているわけでございます。 我が国の郵便切手でございますけれども、デザインそれから印刷技術両面で世界のトップレベルにございまして、諸外国からも非常に高い評価を得ているところでございます
○政府委員（上野寿隆君） 手紙文化の普及あるいは振興という観点でございますが、これも非常に重要な課題であるというふうに考えて、従来から「ふみの日」というようなキャンペーンを実施いたしておりますし、それから手紙教室などの開催、手紙作文コンクール、あるいは郵便友の会、シニア郵便友の会の結成、育成、そういった施策を推進してまいっておりますけれども、平成五年度におきましては個人間通信の振興ということを重要施策
○政府委員（上野寿隆君） 先生から八けたの検討についてのお尋ねでございますけれども、八けたという部分につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、今まで取り組んでいなかった配達局における局内作業の機械処理をスムーズにやる、そういう検討の中でこの問題を取り上げているところでございます。 現在は御承知のように三けたないしは五けたの郵便番号がついてございますけれども、これにつきましては、引き受けをしました
○政府委員（上野寿隆君） 人力依存度の非常に高い郵便事業にとりまして、人件費の高騰あるいは労働力確保の困難性、そういった要員事情の厳しい状況にございまして、機械化、省力化ということは非常に重要な課題だというふうに思っております。したがいまして、私どもこのために、昭和四十二年に郵便番号制を導入して以来、郵便番号自動読み取り区分機というようなものの配備を中心といたした機械化に積極的に取り組んでまいったわけでございます
○上野（寿）政府委員 先ほど先生も御指摘になりましたように、大都市部、特に東京を中心にいたしましたそういう部署におきましては、郵便局そのものの容積率がもうこれで限度いっぱいというふうな実態でございまして、そういう意味では郵便物数への対応も非常に難しいような情勢でございます。 今回の報告書におきましては、大都市部における合築による社会福祉施設の整備を促進、支援できるよう、容積率制限の運用について地方公共団体等
○上野（寿）政府委員 私ども、そういう条件に合致した郵便局がないだろうかということで、都内でございますけれども、先生がお住まいの多摩ではないのですが、第一号目として取りかかっておりますのが、両国郵便局に合築しようということで今推進中です。それ以外のところではまだ具体的な計画は持っておりません。
○上野（寿）政府委員 先生御指摘のように、私ども、郵便局と社会福祉施設との合築につきまして調査研究会を平成三年度に設けまして、約一年弱検討をやって報告書をいただいたわけでございますが、その報告書の内容に即しまして、私ども、いろいろ取り組んでまいろうというふうに思っております。 今先生の方から、具体的に小金井郵便局というお話がございまして、そこではどうかというお話でございますが、確かに小金井郵便局につきましては
○政府委員（上野寿隆君） 今お話のございました土曜休配でございますけれども、まさにお客様サービスとそれから私どもの部内におきます業務運行の確保という大きな観点がございますので、慎重にこれは対応していく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、平成五年度におきまして次のような調査項目を検討してまいろうというふうに思っております。 主な項目を申し上げてみますと、まさに土曜日配達をどう考えておられるかというお
○政府委員（上野寿隆君） 四週八休制につきまして、私どもの郵政事業の中で郵便が若干おくれておるわけでございますけれども、これにつきましては現在のサービスを維持しながら完全週休二日制を実施していく必要がございますので、そのためには事業運営の合理化、効率化あるいはその他のいろいろな部内の努力が必要でございまして、その調整のために関係労働組合と話をやってまいったわけでございますけれども、ことしの一月十一日
○政府委員（上野寿隆君） 郵便事業の取り組みに対しまして高い評価をいただきまして、心からお礼を申し上げます。 先生、今御指摘になりましたように、現在非常勤による度合いというのは非常に高まっておりまして、昭和六十二年度と平成三年度五カ年間のその辺の推移といいましょうか、変化についてデータで若干申し上げてみたいと思いますけれども、昭和六十二年度におきまして非常勤職員の雇用人数は年間延べ七百五十万人という
○上野（寿）政府委員 再生紙の使用につきましては、私ども、地球環境の保全それから森林資源の保護というような点で非常に重要だというふうに思っておりまして、それで平成三年度でございますけれども、私どもの郵便事業において活用する分野はないかということから、再生紙の活用のあり方につきましての調査研究会を設置いたしまして、試行的に再生紙を使用した郵便はがきを発行することを決定をいたしました。 それで、平成四年度
○説明員（上野寿隆君） 私ども、できるだけ収入の確保と節約に努めてまいりたいというふうに思っております。 そこで、収入の確保対策でございますけれども、まず基本的な取り組みといたしまして次のようなことを考えております。 職員の一人一人が創造性を発揮いたしましてまず安定した良質のサービスを提供すること、これが基本だというふうに思っております。それから、全職員の参画によります創意工夫を凝らした積極的な
○説明員（上野寿隆君） お答えいたします。 最近の景気動向から見ますと、今の赤字傾向というのは相当厳しい状態にございまして、今年度の収入状況もなかなか私どもが思うほどの伸びになっていないという状況でございます。
○説明員（上野寿隆君） お答えいたします。 先生御指摘のように、昭和五十六年から十年間料金を据え置いたままやってきたわけでございますけれども、平成三年度に決算で百七十三億円の赤字になりました。その原因でございますけれども、二つの面があろうかと思います。 一つは、収益面でございます。最近の景気の後退等を反映いたしまして、郵便業務収入の伸びが鈍化をしたという側面でございます。それから、もう一方の費用
○政府委員（上野寿隆君） お答えいたします。 お年玉につきましては一等から五等までございまして、それぞれ単価が違うわけでございますが、総枠といたしましては五十七億五千七百七十万円ということでございます。
○上野（寿）政府委員 国際比較の中で我が国の料金がどうなんだという御質問に対しまして、先進国数カ国を比較したデータで先生に少し申し上げて御了解いただきたいというふうに思いますが、単純に比較いたしますと、平成二年の十一月のこれは為替レートを中心にして比較するということになりますけれども、書状あるいははがきの比較を申し上げますと、日本に対しましてフランス、西ドイツ、この辺は日本より若干高いのではないかというふうに
○上野（寿）政府委員 途上国に対します技術協力援助、これについての現状それから今後の方針についてお答えをいたしたいと思います。 今までいろいろ研修、職員の受け入れ、セミナー、そういったことを実施しておりますけれども、二、三具体的な事例を申し上げますと、郵政幹部セミナーの開催というふうなセミナーの開催は、昭和四十三年ごろから二十年以上にわたっての実績がございます。それから、アジア・太平洋郵便連合憲章
○上野（寿）政府委員 このたびのワシントンの大会議でございますけれども、諸外国から日本の郵便事業に対しましては奇跡的な回復をしたということで非常に高い評価をいただいております。そういった評価のあらわれだというふうに思いますけれども、執行理事会、それから郵便研究諮問理事会、この両理事国の選挙におきまして日本は世界のトップ当選というふうになっております。これはまさに諸外国の我が国に対する期待のあらわれだというふうに
○政府委員（上野寿陸君） 私どもの郵便事業の分野につきましての途上国に対する技術協力、特に人材の養成に対します協力について申し上げたいと思います。 従来から研修生の受け入れ、セミナーの開催、専門家の派遣、そういったことをやりながら、郵便事業経営、人材活用、それから郵便の機械化等につきましての私どもが持っております具体的な知識、ノーハウ、そういうものを積極的に提供してまいっております。また、本年の九月
○政府委員（上野寿隆君） ただいま先生の方から御指摘がございましたけれども、今回の会議ではいつもと違いまして冒頭に一般討論が行われております。その一般討論のテーマでございますけれども、先ほど外務省の方からも御説明ございましたが、「郵便の営業上及び業務上の戦略」で、その副題といたしまして「お客様の需要を満たすために」どういうふうなことが考えられるかという、これが一貫して流れるテーマでございまして、これに
○政府委員（上野寿隆君） 郵政省の方からお答えをいたしますけれども、ＵＰＵの役割につきまして申し上げます。 現在、日本の国といたしましては二つの常設機関の理事国に任命をされております。執行理事会と郵便研究諮問理事会でございまして、この理事国として活躍をいたしておりますが、第二十回のＵＰＵの大会におきましては世界から非常に高く日本の役割が評価をされまして、両理事国としてトップ当選を果たさせていただいております